1957-03-11 第26回国会 参議院 予算委員会 第7号
○岡田宗司君 ただいまのお話ですというと、これは公共企業体と公共企業体従業員側との間の話であるように伺える。しかしながら、この問題につきましては前々から政府が公務員のベースというものをきめ、またそれぞれの公共企業体もまた政府機関である。それで予算というものはそれぞれ政府側において御決定になっておる。
○岡田宗司君 ただいまのお話ですというと、これは公共企業体と公共企業体従業員側との間の話であるように伺える。しかしながら、この問題につきましては前々から政府が公務員のベースというものをきめ、またそれぞれの公共企業体もまた政府機関である。それで予算というものはそれぞれ政府側において御決定になっておる。
公務員の恩給といい、国家公務員共済組合制度、町村職員恩給組合のそれといい、公共企業体従業員のそれといい、民間産業労働者の厚生年金制度といい、その他さまざまの年金制度は、実にばらばら無関係に制度化されまして、多年に亘つて放任されて参りました結果、年金を受ける資格におきましても、支給を開始する年齢におきましても、受ける額におきましても、年金給付の国庫の補助率におきましても、全く各個ばらばらであります。
公務員の恩給といい、地方公共団体の共済組合年金制度といい、公共企業体従業員のそれといい、また民間産業労働者の厚生年金といい、私学教職員の年金制度といい、実にこれらはまつたく無関係に制度化され、多年にわたつて放任されて参りました結果として、年金を受ける資格においても、これが支給を開始する年齢においても、受取る額においても、年金給付に対する国庫の補助率におきましても、まつたく各個ばらばらであつて、従つて
この場合これに必要な事項は別に法律で定める、こういうふうに適用範囲の拡大を許容しておられるということは、結局国家公務員なり地方公務員なりまた公共企業体従業員に対しても、やはり統一ある年金制度をもつて臨むことが合理的であるというお考えから、こういうふうな方針をうたわれたのであるかどうか、その点をお伺いしておるわけなんです。
○岡委員 国家公務員退職年金法案の御趣旨については十分了承いたしたのでありますが、なお聞き漏らしたのかもしれませんが、あの御意見の中には国家公務員のみならず、地方公務員——その中には教育公務員も含まれるし、また希望するならば、公共企業体従業員をもこれに包括し得るものであるという趣旨が述べられてあつたと承知しておるのでありまするが、そういたしますと、国家公務員退職年金法案の立案の趣旨は、やはり中央地方
改訂の時期が八月であるという仲裁裁定の場合における公共企業体従業員の場合よりも約四〇％多い不利益を国家公務員並びにこれに準ずる地方公務員が負つておるということが言えると思うのであります。 一体、政府では、今の情勢の中で、この国家公務員に対する年末、手当の問題をどう処理されるお考えですか。
何も公共企業体従業員だからということでなく、あらゆる官庁もそれは高能率を上げるということはいいのでありますが、特にここに掲げてある高賃金ということは、これはそれがはつきりしなければ従業員を偏すことになるのではないかというふうに我々は考え、どういうふうな方面からこれを、よく働いた、つまりその予算面に縛られたほかにうんとやつてくれて、うんと働いて百人でやるものを九十五人でやる場合は、どういう方面からどういうふうに
一、利益公共の福祉を確保し、公共企業体従業員の生活の向上と能率の増進を図ることができる。 一、方法学識経験者の出頭を求め、意見を聞き、且つ調査を依頼して報告を求める。委員並びに職員を派遣して地方調停委員会苦情処理共同調整会議等並びに労働事情を調査する。関係各官署より文書の提出を求め、意見を聴取し、内外の資料を収集検討する。
かくのごとき不見識極まるところの資料を提出して今次勧告を抹殺し去らんとした政府の態度は、この被害の及ぶところ、国家公務員九十万のみではなく、公共企業体従業員或いは地方公務員を加えて二百数十万に及び、その被害の甚大さを考えますると、かくのごとき態度こそ、正しくこれ市井の、街の詐欺漢も三舍を避ける態度であると言わざるを得ないのでございます。（拍手） 以上を以て私の賛成討論といたす次第であります。
という規定を以ちまして、そうして、この公共企業体従業員の罷業権を剥奪いたしておるのであります。
一昨年七月二十二日附のマ書簡によりまして、公務員及び公共企業体従業員は労働三法の適用外に置かれ、公務員に対しましては団体交渉権及び罷業権を、公共企業体従業員に対しましては罷業権を剥奪するそれぞれの法規の改正が行われております。このことは、憲法第二十八條に規定する勤労者の基本的人権が第十二條及び第十三條に規定する公共の福祉という見地から制限を受けたものであると、審議の際政府は説明いたしております。
（拍手） 現在国鉄労働組合は——昨年七月二十二日付マツカーサー元帥の書簡に基きまして、公共企業体従業員は、一般労働者と異なり、著しくその争議權は制限せられているのでありまするが、他面におきまして、これら公共企業体従業員の生活擁護とその改善の道を開くために、調停または仲裁の制度が設けられているのであります。
将又公務員たる現業官吏と公共企業体従業員との給與の調整を如何になさるおつもりか、お伺いいたしたいのであります。 次に價格調整金及び物價関係の問題について大蔵大臣兼安本長官に御質問いたしたいと思います。先ず價格調整金についてお尋ねいたします。御承知の通り今年度分價格調整費として五百十五億の金が計上されておるのであります。更に今度の追加予算によりまして百四十億円が支拂われんとしておるのであります。